熊本県に『木造』の応急仮設住宅の勉強に行って来ました(Part 1)
とくしま防災ネット 日下です。
今回は11月24日(木)~25日(金)にかけて熊本県で開催された
「応急仮設木造住宅全国研修会」に参加した報告を少し書きたい
と思います。
(長くなりそうなので何回かに分けてですが)
実は徳島県は、全国で初めて『木造の』応急仮設住宅の建築に
関する協定を結んだ自治体です。
(知ってました?)
地元の職人や地域木材を活用し、地元の工務店による応急仮設
木造住宅の建設を目的に木造を主とする工務店の団体「JBN」
と大工や左官等の職人の全国組織の「全建総連」の2団体で
設立した(一社)全国木造建設事業協会(全木協)と飯泉徳島県
知事との間で2011年10月に協定を結びました。
今では全木協は22都県の自治体と協定を結んでおり、東日本
大震災や熊本地震の際に、被災者の方々のために木造の応急
仮設住宅を多数提供した実績があります。
では、応急仮設木造住宅とはいったいどういうものなのでし
ょうか?
『木造仮設は断熱、防音に優れ、自宅再建が遅れた場合でも
長期に住めるメリットがある。
阪神大震災ではほとんどなかったが、東日本大震災で仮設の
25%程度にまで増えた。
工期は約3週間。
プレハブ仮設は約2週間と速さでは勝る。しかし、プレハブ
仮設は冬に寒く、夏に暑いなど居住性は十分ではなく、東日本
大震災では二重ガラスへの交換、風呂の追いだき機能設置
など追加工事が相次ぎ1戸あたりの費用が700万円前後に
なった。
熊本県は今回、プレハブ仮設に同様の額を想定している。
全木協によると木造は450万円程度で建設できる。
熊本県は県土の63%が森林で林業振興をはかってきた。
八代地方はイグサが特産で、木造仮設は県産材を多用し、
復興につながる利点もある。また一部の工法では、恒久住宅へ
の転用も可能だ』
【以上 2016年5月10日付の毎日新聞デジタルから引用】
大規模な仮設住宅の建設であれば、やはりプレハブ仮設が向い
ていると思いますし、やはり1日でも早く避難所から出たい被
災者の方にとっては少しでも早く建設できるプレハブ仮設は必
要です。
しかしながら防音や断熱に優れる等の居住性の高さや、木の
ぬくもりを感じながら生活が送れる木造の仮設住宅は、何より
被災された方々の事を思うと一番必要な仮設住宅ではないでし
ょうか?
また、大規模ではない数戸~10戸程度の狭い土地(重機が
入れないような)に建てる場合は木造の方が適していると思
います。
さらに応急仮設木造住宅は解体・再利用も可能なので、復興
住宅への転用なども充分メリットになると思われます。
今回はJBNの地域団体である(一社)徳島県木の家地域協議
会のメンバーの皆さんと、近い将来70%の確率で起こると
言われている南海トラフ巨大地震が起こった際、徳島県でも
迅速に応急仮設木造住宅を提供するためになればと思い、参
加しました。
実は熊本県は今回で2回目です。
ちょうど応急仮設木造住宅の建設途中であった7月13日(水)
~14日(木)に(一社)徳島県木の家地域協議会のメンバー
の皆さんと現地に入り、被災者の方や応急仮設木造住宅の建
設を請負ったエバーフィールドの久原社長のお話しを伺いま
した。
下の写真は第1回目の様子です。
建築中の応急仮設木造住宅現場等も見学させて頂きました。
建築中の応急仮設木造住宅を見学させていただきましたが、
被災者の皆さんのために少しでも早く引き渡したいとの思い
で工事にあたった皆さんのお話しを伺うと、本当に頭が下がる
思いです。
「応急仮設木造住宅全国研修会」に参加した様子等については
次回の記事でUPさせて頂きます。
㈱とくしま防災ネット 日下 友樹