熊本県に『木造』の応急仮設住宅の勉強に行って来ました（Part 1）
とくしま防災ネット 日下です。
今回は11月24日（木）~25日（金）にかけて熊本県で開催された
「応急仮設木造住宅全国研修会」に参加した報告を少し書きたい
と思います。
（長くなりそうなので何回かに分けてですが）
実は徳島県は、全国で初めて『木造の』応急仮設住宅の建築に
関する協定を結んだ自治体です。
（知ってました？）
地元の職人や地域木材を活用し、地元の工務店による応急仮設
木造住宅の建設を目的に木造を主とする工務店の団体「JBN」
と大工や左官等の職人の全国組織の「全建総連」の２団体で
設立した（一社）全国木造建設事業協会（全木協）と飯泉徳島県
知事との間で2011年10月に協定を結びました。
今では全木協は22都県の自治体と協定を結んでおり、東日本
大震災や熊本地震の際に、被災者の方々のために木造の応急
仮設住宅を多数提供した実績があります。
では、応急仮設木造住宅とはいったいどういうものなのでし
ょうか？
『木造仮設は断熱、防音に優れ、自宅再建が遅れた場合でも
長期に住めるメリットがある。
阪神大震災ではほとんどなかったが、東日本大震災で仮設の
２５％程度にまで増えた。
工期は約３週間。
プレハブ仮設は約２週間と速さでは勝る。しかし、プレハブ
仮設は冬に寒く、夏に暑いなど居住性は十分ではなく、東日本
大震災では二重ガラスへの交換、風呂の追いだき機能設置
など追加工事が相次ぎ１戸あたりの費用が７００万円前後に
なった。
熊本県は今回、プレハブ仮設に同様の額を想定している。
全木協によると木造は４５０万円程度で建設できる。
熊本県は県土の６３％が森林で林業振興をはかってきた。
八代地方はイグサが特産で、木造仮設は県産材を多用し、
復興につながる利点もある。また一部の工法では、恒久住宅へ
の転用も可能だ』
【以上 2016年5月10日付の毎日新聞デジタルから引用】
大規模な仮設住宅の建設であれば、やはりプレハブ仮設が向い
ていると思いますし、やはり１日でも早く避難所から出たい被
災者の方にとっては少しでも早く建設できるプレハブ仮設は必
要です。
しかしながら防音や断熱に優れる等の居住性の高さや、木の
ぬくもりを感じながら生活が送れる木造の仮設住宅は、何より
被災された方々の事を思うと一番必要な仮設住宅ではないでし
ょうか？
また、大規模ではない数戸～１０戸程度の狭い土地（重機が
入れないような）に建てる場合は木造の方が適していると思
います。
さらに応急仮設木造住宅は解体・再利用も可能なので、復興
住宅への転用なども充分メリットになると思われます。
今回はJBNの地域団体である（一社）徳島県木の家地域協議
会のメンバーの皆さんと、近い将来７０％の確率で起こると
言われている南海トラフ巨大地震が起こった際、徳島県でも
迅速に応急仮設木造住宅を提供するためになればと思い、参
加しました。
実は熊本県は今回で２回目です。
ちょうど応急仮設木造住宅の建設途中であった7月13日（水）
~14日（木）に（一社）徳島県木の家地域協議会のメンバー
の皆さんと現地に入り、被災者の方や応急仮設木造住宅の建
設を請負ったエバーフィールドの久原社長のお話しを伺いま
した。
下の写真は第１回目の様子です。
建築中の応急仮設木造住宅現場等も見学させて頂きました。
建築中の応急仮設木造住宅を見学させていただきましたが、
被災者の皆さんのために少しでも早く引き渡したいとの思い
で工事にあたった皆さんのお話しを伺うと、本当に頭が下がる
思いです。
「応急仮設木造住宅全国研修会」に参加した様子等については
次回の記事でUPさせて頂きます。
㈱とくしま防災ネット 日下 友樹
